お知らせ

大石淸美税理士事務所は
ＴＫＣ全国会会員です

ＴＫＣ全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。

東海税理士会所属

　1.物価上昇に連動して、基礎控除等を引き上げる仕組みの創設

　2.給与所得控除の最低保障額が令和8年分、9年分について74万円に。

　令和7年の税制改正により所得税のかからない範囲は、年収160万円までとされましたが、令和8年度税制改正ではさらに拡大され年収178万円となりました。

　その内訳は給与所得者控除が9万円増額され74万円、基礎控除額が9万円増額され104万円となりました。

　個人住民税の給与所得控除については令和9年度分から変更になります。