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東海税理士会所属

H30年税制のポイント

平成30年税制改正研修は、多岐に亘っており、実務上工夫が必要なものが多数含まれます。詳細は、弊所職員にお尋ね下さい。専門用語を使わずに平易に解説致します。

1.法人税関係

  1. 雇用者給与等支給額増加税額控除制度の改正

   要件:給与等支給額が基準年度比3%増が、平均給与等支給額が対前年度比1.5%増に改正

   税額控除:対前年度増加額の15%

   対象者:当期、前期 の全期間の各月において給与等の支給のある雇用者が対象。 

2. 情報連携投資等(IOT投資)促進税制の創設

   データ連携・利活用を目的とする機器やソフトウェアに新規投資を行う場合、投資合計額の30%

   の特別償却または3%の税額控除(法人税額の15%が上限)が可能。

3.特定中小企業者等の経営改善設備取得の特別償却等

   卸売業、小売業、サービス業等を営み青色申告者を提出する中小企業者が、経営改善設備を取得等  

   した場合、取得価額の30%特別償却又は7%税額控除が可能(平成31年3月31日まで)。

    飲食店において、受動喫煙防止のための喫煙専用室を設置するための投資も対象。

4.雇用促進税制の改組

   要件:雇用保険の一般被保険者が前期末より8%増(改正前10%)かつ2名以上増加している

      こと。

   税額控除:当期の法人税額の20%(中小企業者等)を限度

5.生産性向上実現臨時措置法に基づく固定資産税の減免措置

   要件:労働生産性を年3%以上向上させるものとして認定されたもの

   課税標準:価格にゼロ以上2分の1以下の割合を乗じた金額

6.介護医療院のかかる事業所税

   医療法に規定する事業所税の非課税措置に介護医療院も追加。

   


2.事業承継税制

  1. 現行の制度に特例が創設

  ・対象株式 現行済議決権株式総数の3分の2が全株に拡大

  ・猶予対象 猶予対象評価額が現行80%から100%に拡大

  ・受贈者 後継経営者1名のみでしたが代表権のある後継者3名まで拡大

  ・提出機関 平成35年3月31日までに「特例承継計画」を都道府県知事に提出

  ・贈与期間 計画書提出から平成39年12月31日までに贈与 

  ・売却・合併・解散等の減免制度を創設 経営環境の変化等による評価の乖離を考慮



3.所得税制

  1. 給与所得控除の見直し

   年収850万円で控除に上限

   年収850万円未満は控除額を10万円縮小

2.基礎控除

   控除額を一律10万円引き上げ

   合計所得金額2,400万円から縮小、2,500万円でゼロに。

3.公的年金等控除の見直し

   控除額が年金以外の所得により変動

4.青色申告特別控除額の改正

   65万円から55万円に減額  ただし電子帳簿保存、e-taxによる電子申告の要件をみたして

   いる場合には65万円控除可能。

   

4.相続・贈与税制

  1. 1.一般社団法人等による租税回避行為を規制

      対象役員(理事)が死亡した場合  遺贈により取得したものとみなして相続税を課税

  2. .小規模宅地等の軽減特例の改正

      要件:被相続人 配偶者及び同居の相続人いないこと

         相続人  3年以内に自己または自己の配偶者の持ち家に居住していないこと

  3. 特定美術品の相続税の納税猶予制度創設

    課税価格の80%に対応する相続税の納税を猶予

4.コンクリート等で覆われた農作物の栽培施設の敷地

    農地と同様の扱いとする。



5.不動産にかかわる税制

1.相続により土地の所有権を取得した者が、当該土地の所有権の移転登記をしないで死亡し、

  その者の相続人等が平成30年4月1日から平成33年3月31日までの間に、その死亡した者を

  登記名義人とするために受ける当該移転登記に対する登録免許税は免税となります。