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東海税理士会所属

相続税

相続税(基礎控除額が下がります)

税制調査会は、一昨年の政権交代以降、我が国の経済・社会の構造変化を踏まえながら、「公平・透明・納得」の三原則をはじめ、平成22年度税制改正大綱で示した「5つの視点」に立って税制改革を検討してきました。

平成22年度税制改正では、「控除から手当へ」等の観点からの扶養控除の見直し、国民の健康の観点を明確にしたたばこ税の税率引上げ、納税者の視点に立った租税特別措置等の見直し等の措置を一体として講じました。さらに、平成23年度税制改正では、国内企業の国際競争力強化や雇用・国内投資の拡大等の観点からの法人実効税率の5%引下げ、「新しい公共」を支える市民公益税制の拡充、更正の請求期間の延長や税務調査手続の明確化等の納税環境整備の推進等の措置を講じるなど、着実に改革を進めてきました。

その上で、「社会保障の機能強化」とそれを支える「財政の健全化」を同時に達成し、国民の安心を実現するため、「社会保障改革の推進について」(平成22年12月14日閣議決定)に基づき、社会保障改革と、これと一体としての税制抜本改革の議論を進め、「社会保障・税一体改革成案」(平成23年6月30日政府・与党社会保障改革検討本部決定)を取りまとめるとともに、その具体化へ向けた検討を進めています。

他方、本年3月11日に発生した東日本大震災に対しては、税制においても、必要な対応を行っています。被災者等の負担の軽減及び復旧・復興へ向けた取組みの推進を図るため、国税では二回、地方税では三回にわたり税制上の臨時特例措置を講じるとともに、復旧・復興のために要する財源について、歳出削減及び更なる税外収入の確保に加え、時限的な税制措置を行うこととしております。

こうした経緯の下、平成24年度税制改正に向けては、税制調査会におけるこれまでの議論の積み重ねにも立脚しながら、成長戦略に資する税制措置、税制の公平性確保と課税の適正化、地方税の充実と住民自治の確立に向けた地方税制度改革、平成23年度税制改正の積残し事項の取扱いといった、特に喫緊の対応を要する税制改正事項の検討を進めてきました。その検討を集約したものが、以下に示す「平成24年度税制改正大綱」です。今後、本大綱に基づいて、平成24年度税制改正を速やかに実施に移していく必要があります。

http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2012/24taikou001.html