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H29年税制のポイント

平成29年税制改正研修は、多岐に亘っており、実務上工夫が必要なものが多数含まれます。詳細は、弊所職員にお尋ね下さい。専門用語を使わずに平易に解説致します。

1.法人税関係

  1. 研究開発費減税の税額控除率を拡大
  2. 中小企業向け投資促進税制の見直し。生産性向上設備、収益力強化設備につき認定により、即時償却、7%税額控除が可能。

3.中小企業経営強化法の認定を受けた事業者・・・一定の機械装置の固定資産税を3年間半減    

4.所得拡大促進税制の税額控除を拡大

2.所得税関係

  1. 配偶者控除・配偶者特別控除の見直し(平成30年分以後)    
  2. 外壁工事なども住宅ローン控除減税の対象   
  3. 長期積立型のNISA制度の創設
  4. 医療費控除に必要な添付書類の簡略化(セルフメディケーション税制)

3.金融・証券税制

  1. 長期積立型のNISA制度の創設
  2. 原稿NISAの非課税期間終了時の対応(含み益を持つNISAも移管可能)

4.不動産にかかわる税制

  1. タワーマンションに係る課税の見直し  
  2. 不動産売買に係る登録免許税の軽減措置を平成31年3月31日まで延長

5.相続.贈与税制

  1. 相続税の物納財産の順位の変更。上場株式等が土地等と同順位となりました。
  2. 事業承継税制の要件を緩和。平成29年4月1日以後の相続等に適用。
  3. 取引相場のない株式の評価方法の見直し